＊ 割増賃金
１日８時間働き、さらに使用者から「今日は人手が足りないんで、ちょっと手伝って」と言われ、１時間残業をしたとしましょう。言うまでもなく、この場合、アルバイトの人であっても１時間の残業代が発生します。
- １日８時間、または週40時間を超える労働に対しては、通常の賃金の25％以上の割増賃金が支払われなくてはなりません(労働基準法第37条)
- 例えば時給1,200円で働く人が１時間残業した場合、その日の賃金は以下のようになります
1,２00円×8時間＋(1,200×1.25)×1時間＝11,100円
- 通常１日の労働時間が６時間の人に対し、例えば１時間とか、２時間残業したとしても、割増賃金を支払う義務はありません
- 深夜労働(午後10時～翌日午前５時)に対する割増賃金も25％以上となっています
＊ 最低賃金
賃金の最低額は「最低賃金法」によって定められており、使用者はその最低賃金額以上の額を支払わなくてはなりません
- 最低賃金には２種類あり、「地域別最低賃金」は職種等に関係なくすべての労働者に適用されます。また「特定最低賃金」は特定地域内の特定の産業で働く人に適用されます
- 現在2024年５月時点の「地域別最低賃金」は1,113円(東京都)～893円（岩手県）の範囲で、都道府県ごとに決められています
- 例えば東京の事業所で、「きみはこの仕事の経験がないようだから最初は時給1,000円で始めて、慣れてきたら1,150円に上げよう」と使用者に言われたとしましょう。バイトの人がそれに合意したとしても、これは法違反になります。上に記したように、最低賃金はすべての労働者に適用されるものです。この場合、時給1,000円ではなく、東京の最低賃金額1,113円で契約したものとみなされることになります。
社労士サトウオフィスHP：
